平成31年(2019年)いわゆる令和元年には次世代住宅エコポイント制度が決定してます。
色々なリフォーム関連のポイントが設定されています。
外壁塗装はホントにないのか、ちょっと調べてみます。
次世代住宅エコポイントとは
そもそもの住宅エコポイントとは
エコポイント
政府が発表した経済危機対策の一つである「エコポイントによるグリーン家電普及促進事業」において対象の製品に付与されるポイントのこと。地球温暖化対策の推進や、経済の活性化、地上デジタル放送対応テレビの普及を図るのが目的。環境省、経済産業省、総務省が中心となって取り組んでいる。エコポイント制度は、エコポイントがついた製品を購入すると、そのポイントに応じて商品やサービスと交換できるというもの。
そもそもエコポイントとはこういうことなんですね。
この制度から期間も延長され適用範囲も広げられて住宅版のエコポイントも実施されるようになりました。
住宅エコポイントの歴史
2019年に復活!といわれる次世代住宅ポイント制度には、過去に2度ほどの前例があります。
平成23年10月21日~平成24年10月31日 再度復興支援住宅エコポイント
平成27年3月10日~平成27年11月30日 省エネ住宅エコポイント
という制度がありました。
次世代住宅ポイント制度までの系譜
エコポイントという制度が、2009年に地球温暖化対策の一環として省エネの推進や住宅市場の活性化を目的として導入されました。
最初のエコポイント制度は一旦終了します。
その後、
平成23年10月21日~平成24年10月31日年に再度復興支援住宅エコポイント、
平成27年3月10日~平成27年11月30日には省エネ住宅エコポイント、
平成31年(2019年)に エコ住宅に限らずに、対象となる範囲を広げた「次世代住宅ポイント制度」を創設が決まりました。
この次世代住宅ポイント制度は2019年10月に消費税10パーセントに引き上げられることによる消費の落ち込みに対する緩和策とされています。
次世代住宅エコポイント制度と目的
かなり簡単にざっくりと説明しますと、
エコポイントの住宅版になるのですが、新築で家を購入したりリフォームの工事などを対象にエコポイントは設定されていて、
そのポイントと商品を交換できる制度です。
次世代住宅エコポイント制度の目的と概要
2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、
税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。
1.制度の目的・概要21.制度の目的・概要「環境」、
「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、
「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象
次世代住宅ポイントについてのPDFより引用http://bit.ly/2H16CcU
次世代住宅ポイント制度対象の住宅は?もらえるポイント数は?
次世代住宅ポイントは新築分譲住宅の購入やリフォーム工事でもらうことができます。
大きく以下のように分けられます。
- 注文住宅の新築、
- 新築分譲住宅の購入、
- 新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)、
- リフォーム
この中でそれぞれ細かく分けられており、もらえるポイント数はそれぞれ変わってきます。
次世代住宅ポイント制度対象住宅の要件等対象期間
新築<消費税率10%が適用されるものが対象>
- 注文住宅の新築2019.4 ~ 2020.3 に請負契約・着工し、2019.10 以降に引渡しをうけたもの
- 新築分譲住宅の購入2018.12.21 ~ 2020.3 に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結し、2019.10 以降に引渡しをうけたもの
- 新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)2018.12.20 までに完成済みの新築住宅であって、2018.12.21 以降、完成から1年以内に売買契約を締結し、2019.10 以降に引渡しをうけたもの
【対象住宅の性能・対象工事等】
①一定の性能を有する住宅
a)断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の性能
b)劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上の性能(共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む)
c)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の性能又は免震建築物
d)高齢者等配慮対策等級3以上の性能
②耐震性のない住宅の建替
③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
リフォーム<消費税率10%が適用されるものが対象>
2019.4 ~ 2020.3 に請負契約・着工し、2019.10 以降に引渡しをうけたもの
【対象住宅の性能・対象工事等】
どれかに該当する必要があります。
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④耐震改修
⑤バリアフリー改修
⑥家事負担軽減に資する設備の設置
⑦リフォーム瑕疵保険への加入
⑧インスペクションの実施
⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
国としても耐震性などの観点からも、古いお家をリフォームしていく方が望ましいので、
リフォームの方も重要視している感じですね。
※詳細は国土交通省HPを参照してください。
次世代住宅エコポイント制度の交換商品は?何に使える?
国土交通省が現時点で発表しているエコポイントを交換できる商品です。
といっても、
まだ、ざっくりとした下記のカテゴリーだけの発表になります。
以下のものを中心に設定する方針です。
- 省エネ
- 環境配慮に優れた商品
- 防災関連商品
- 健康関連商品
- 家事負担軽減に資する商品
- 子育て関連商品
- 地域振興に資する商品
商品券や即時交換(追加的に実施する工事費への充当)は対象外となっていますね。
次世代住宅ポイントの申請から商品交換までの流れ
国土交通省のHPより引用です。
次世代住宅ポイントの申請から商品交換までの流れがこのようになります。
外壁塗装の工事で次世代住宅ポイントを還元するには・・・
2019年の次世代住宅ポイント制度では外壁塗装・屋根塗装などの工事に対してはエコポイントは用意されていません。
外壁に対してのリフォームの要件が断熱材の使用などとなっていますが塗装・塗料関連では何もありません。
市の助成金・補助金などの要件でよくあるのが、ヒートアイランド対策などの一環で遮熱塗料の使用などですが、
これに関しても2019年の次世代住宅ポイント制度では見当たらないので次回以降のエコポイント制度でどうなるのかな、というところです。
2019年の次世代住宅ポイント制度で耐震リフォームの適用があるという点では、自治体によりますが助成金・補助金のケースに近いのかと思います。
そこで助成金・補助金で外壁塗装の直接適用がない場合に、
以前、某自治体に問い合わせたことがありました。
その時、提案されたのが次の通りです。
外壁塗装の工事を耐震リフォームと一緒に工事する際に、耐震リフォームのために外壁をめくる必要がある場合など、
その際に必要な足場、外壁を復元、という部分は耐震リフォームとして認められるかもしれない。
これはあくまでも、自治体の方の提案で実際には確認してませんが、
アイデアとしてはありかなと思います。
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次世代住宅ポイントに関してのリンク
次世代住宅ポイント事務局HPはこちら⇒https://www.jisedai-points.jp/
事務局コールセンター 電話番号 0570-001-339(ナビダイヤル)
(IP 電話等からのご利用 042-303-1553)
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日を含む)
次世代住宅ポイントについてのPDF平成31年4月24日版⇒https://www.jisedai-points.jp/doc/190218_briefing.pdf
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